円高対策としては、輸出に頼らない経済構造にすれば良いです。
つまり、内需拡大です。
内需主導の経済構造であれば、為替を気にする必要はありません。
内需拡大のためには、雇用拡大と従業員の報酬アップが必要です。
このためには、経営者の報酬削減が必要です。
さらに、公共事業は、富裕層に寄付金を募ります。
このようにすれば、財政出動は不要です。
具体的な手法は、政府が、舌先三寸で働き掛ければ良いのです。
■経営者に対しては、雇用拡大と従業員の報酬アップを依頼します。
■富裕層に対しては、寄付金をお願いします。
政治家は、舌先三寸が得意です。
でも、その得意技は、従来、政治家個人のためにしか使われていません。
■政治家が、選挙で当選するため
■政治家が、政治活動をするための資金集めのため
この舌先三寸の技を、国民のために使ってくれれば、
財政支出無しで、景気回復できます。
<補足>
財政破綻が近い日本、本来ならば円安に向かうはずなのですが、円高です。
でも、円高は悪い事ではありません。
円高では、海外から安く商品を購入できます。
食料品や原材料を、海外から安く購入できます。
小麦や石油等を、海外から安く購入できます。
円高は、世界経済が、日本を高く評価しているという事です。
輸出産業にとって円高は打撃と言われますが、
輸出により利益を上げようとするから、円高になるのです。
為替は、輸出により過剰な利益が生じないように設定されます。
日本の輸出が黒字の間は、円高は止まらないでしょう。
円高対策は、現地生産を行なえば良いのです。
現地に工場を建て、
現地の人たちを雇用して、生産すべきです。
会社は、社会のためにあります。
社会に奉仕するのが、会社の真の存在意義です。
但し、これを海外で行なった場合、日本としてのメリットはありません。
そもそも、海外との取引で利益を上げようというのが間違っています。
内需拡大により、経済を維持すべきです。
そのためには、従業員の給料を増やすべきです。
逆に、経営者の報酬を増やしても、消費拡大にはつながりません。
政府が、企業にお金をばら撒いても、企業は海外に目を向け、
そのお金を海外投資に使うだけです。
政府が行なうべきは、高額な報酬を得ている経営者に対して、
従業員の給料を増やすように、監督・指導すべきです。
監督・指導だけならば、財政出動は不要です。
政府の舌先三寸で、経済を活性化できます。
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